国土交通省は、「国土交通省気候変動適応計画」を公表した。地球温暖化の進行がもたらす気候変動等により懸念される影響は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減と吸収対策を最大限実施したとしても完全に避けられず、影響に備えるための「適応」が必要とされている。同省では、国土保全、まちづくり、交通政策、住宅・建築物、気象など多様な分野を所管している。今回、気候変動の影響への適応計画が閣議決定されたことに伴い、同省が実施する適応策をまとめた。国土交通分野における適応に関する主な施策は、1）自然災害分野：災害リスクの評価・災害リスク情報の共有、港湾における海象のモニタリングとその定期的な評価など、2）水資源・水環境分野：雨水・再生水の利用、モニタリングや将来予測に関する調査研究など、3）国民生活・都市生活分野：地下駅等の浸水対策、ヒートアイランド対策（地表面被覆の改善、人工排熱の低減など）、4）産業・経済活動分野：北極海航路の利活用など、となっている。