環境省と国土交通省は、耐震・環境不動産形成促進事業実施要領を改正したと発表した。両省では、耐震・環境不動産形成促進事業により、耐震・環境性能を有する良質な不動産を形成する事業を行うSPC等に対して出資等による支援を行っている。今回、訪日外国人旅客の増加等により需要が高まっているホテル・旅館等をはじめ、地方における建築物の耐震化等を円滑に進めるため、同事業の実施要領を改正した。1）地域要件の撤廃：対象地域を全国に拡大、2）耐震性が不足する建物の建替えを行う場合の環境要件の見直し：建築環境総合評価性能システム（CASBEE）「A」以上から「B＋」以上とするとともに、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進のために誘導すべき基準を新たに追加、3）その他：環境要件として、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）による評価結果の星表示が3つ以上であることを追加。この改正により、地方における建築物の耐震化等が円滑に実施され、耐震・環境不動産の形成が一層促進されることが期待されるという。