環境省は、平成27年度の瀬戸内海における各種調査の結果を公表した。この調査は、瀬戸内海環境保全特別措置法第3節（自然海浜の保全等）の施行状況について、瀬戸内海関係11府県を対象に実施したもの。対象府県は、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県。1）自然海浜保全地区の指定状況：平成27年12月末時点で合計91地区が指定、2）自然海浜保全地区内における行為の届出等の状況：平成26年12月末から平成27年12月末までの期間における行為の届出は1件、3）埋立免許・承認面積の状況：平成26年11月2日から平成27年11月1日までの期間における埋立免許・承認面積は合計1.1ha、平成27年12月時点の未利用地の面積は合計254.0ha、4）海砂利の採取の状況、海砂利採取の規制の状況：平成26年度の海砂利の採取実績量は合計で3.7万m3、平成27年度の海砂利の採取認可量は4万m3。これらの結果は、平成27年2月27日に変更された「瀬戸内海環境保全基本計画」に係る取組の状況把握に役立てていくという。