環境省は、令和元年度の瀬戸内海における各種調査の結果を公表した。この調査は、瀬戸内海環境保全特別措置法等における自然海浜の保全等にかかる各種規定の施行状況を確認するため、沿岸11府県と連携し、定期的に実施しているもの。対象府県は、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県。今回の調査結果概要は、以下のとおり。1)自然海浜保全地区の指定状況：令和元年12月末時点で合計91地区が指定、2)自然海浜保全地区内における行為の届出等の状況：平成31年1月から令和元年12月末までの期間における行為の届出は0件、3)埋立免許・承認面積の状況：平成30年11月2日から令和元年11月1日までの期間における埋立免許・承認面積は合計5.4ha、令和元年12月時点の未利用地の面積は合計171.4ha、4)海砂利の採取の状況、海砂利採取の規制の状況：平成30年度の海砂利の採取実績量は合計で13千m3、平成30年度の海砂利の採取認可量は40千m3となった。