国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁は、平成28年度「輸送機器の実使用時燃費改善事業費補助金推進事業費補助金（海上輸送機器の実使用時燃費改善事業費補助金推進事業（内航船の省エネルギー化推進事業））」に係る補助事業者を発表した。同事業は、省エネ船舶を導入した際の運航データを収集し、その省エネ効果を広く共有し、内航海運の省エネルギーを推進することを目的とするもの。革新的技術の導入による船舶と運航システムの省エネルギー化を目指した実証事業を実施する事業者に対し、経費の一部を補助（補助率1/2以内）する事業である。今回、厳正な審査を行った結果、1）日本通運（株）・日本海運（株）、2）四国開発フェリー（株）、3）琉球海運（株）、4）恭海海運（株）・三菱化学物流（株）の4者が補助事業者に決まった。