国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁は、平成30年度「トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金（内航船の総合的な運航効率化措置実証事業）」に係る補助事業者を公募すると発表した（公募期間：平成30年2月20日～3月15日17時必着）。同事業は、省エネ船舶を導入した際の運航データを収集するとともに、その省エネ効果を広く共有することで、内航海運の省エネルギー化を推進することを目的とするもの。革新的省エネルギー技術（ハード対策）と運航・配船の効率化（ソフト対策）を組み合わせた船舶の導入を目指した実証事業を実施する事業者に対し、経費の一部を補助（補助率1/2以内）する。補助対象となるには、1）補助事業に係る船舶について、省エネ対策の導入によって、比較対象船舶からエネルギー消費削減率が1%以上見込まれる、2）比較対象船舶及び補助事業に係る船舶の運航データを提供する、等の要件を満たす必要がある。