国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁は平成29年度「トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金（内航船の総合的な運航効率化措置実証事業）」に係る補助事業者を発表した。同事業は、日本の最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門において、内航海運における省エネルギー対策を推進することを目的とするもの。革新的省エネルギー技術（ハード対策）と運航・配船の効率化（ソフト対策）を組み合わせた船舶の導入を目指した実証事業を実施する事業者に対し、経費の一部を補助（補助率1/2以内）する。今回、応募のあった6件について厳正な審査を行った結果、1）井本商運（株）、2）オーシャントランス（株）、3）佐伯汽船（株）、4）太平洋フェリー（株）、5）丸三海運（株）、6）向島ドック（株）、の6件を補助事業者に決定した。