環境省は、平成28年5月13日に地球温暖化対策推進本部幹事会が開催され、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（以下、政府実行計画）の実施要領等の申し合わせが行われたことを発表した。政府実行計画では、2013年度を基準として、政府全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに40%、中間目標として2020年度までに10%削減するという目標を定めている。今回、「政府実行計画」を効果的に実施するための具体的、細目的措置を定める「政府実行計画実施要領」を策定した。実施要領には、1）建築物の建築、管理等における対策（省エネルギーの徹底、建設資材等の選択や空調設備の導入における配慮事項等）、2）財やサービスの購入・使用に関する対策（次世代自動車の導入、LED照明や省エネルギー型OA機器の導入等）、3）その他温室効果ガス排出の抑制等の配慮事項、4）職員の研修や推進体制などが挙げられている。