環境省、経済産業省及び外務省は、平成28年6月16日・17日に開催された「炭素市場プラットフォーム第1回戦略対話」の結果を公表した。2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミット首脳宣言では、G7首脳は炭素市場に関する戦略的な対話の場を設立することにコミットした。今回の政策対話は、これを受けて、ドイツと2016年のG7議長国である日本が共同議長となり、炭素市場等について各国間でオープンな対話を実施することを目的に開催されたもの。G7各国に加えて炭素市場の活用に取り組んでいる国（16か国）や4国際機関等が参加し、炭素市場プラットフォームが政治的推進力となり、各国の方針や状況を考慮しつつ、炭素市場の開発を世界的に支援することが強調された。なお、第2回戦略対話は、イタリアとドイツが共同議長となり、2017年にイタリアで開催される予定。また、第1回戦略対話の概要は、モロッコ・マラケシュで開催されるCOP22のサイドイベントで紹介される予定。