外務省、環境省及び経済産業省は、平成27年5月13日に、日本とサウジアラビア王国との間で、二国間クレジット制度が構築されたと発表した。同制度は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラなどの普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するもの。今回のサウジアラビアとの二国間文書の署名により、同制度が正式に開始される国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコに続き13か国目となった。三省では今後、二国間で合同委員会を設置し、制度を運用する予定で、同制度を通して、サウジアラビア国内における温室効果ガス排出削減に協力することにより、地球規模での温暖化防止に向けた努力に貢献していくという。