政府は、平成29年11月6日から17日にドイツ・ボンで開催された「気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）」、「京都議定書第13回締約国会合（CMP13）」及び「パリ協定第1回締約国会合第2部（CMA1-2）」等の結果概要を公表した。パリ協定の実施指針については、2018年の採択に向けて技術的な作業を加速化するため、それぞれの分野の議論の進捗状況に応じ、各指針のアウトラインや要素が具体化された。また、温室効果ガスの削減に関する世界全体の努力の進捗状況を検討するため2018年に実施される「促進的対話（タラノア対話）」のデザインが完成された。さらに、2018年及び2019年のCOPにおいて、全ての国の2020年までの取組についての対話等を行うこと等が決定された。なお、次回のCOP24は、2018年12月にポーランド・カトヴィツェで開催される。