環境省は、環境報告ガイドライン・環境会計ガイドライン改定に向けた研究会を立ち上げたと発表した。同省が策定した「環境報告ガイドライン」と「環境会計ガイドライン」は、事業者の環境取組を公表する指針として、日本企業に幅広く利用されている。しかし、公表から相当期間が経過し、ステークホルダーから求められる開示内容（中長期目標、ガバナンス体制、本業とのリンク、マテリアリティなど）が大きく変化しているなか、対話促進に役立つツールとしての役割の低下が懸念されている。また、海外を中心に、環境などの情報を含んだ非財務情報開示基準やフレームワーク等が公表され、国際的調和を図ることも必要となっている。今回の研究会は、環境を含む非財務情報に精通する実務家や有識者からなるもので、両ガイドラインの論点を整理し、平成29年度に予定している改定に関する議論のベースとなる骨子案（平成29年3月頃公表予定）を作成する。