環境省は、ESG（環境・社会・ガバナンス）報告に関する実務の既存ガイドライン（環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドライン）の改定に向けた論点を整理した。同省では、2016年11月に、環境を含む非財務情報に精通する実務家や有識者から構成する「環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドライン改定に向けた研究会」を立ち上げている。今回、同研究会における両ガイドライン改定の議論のベースとなる骨子案に関する検討結果を、提言としてとりまとめた。主な提言は、1）環境情報の開示スキームとしての既存ガイドラインのスタンスは変えない、2）ESG報告に親和性の高い環境報告の枠組みづくりを設計する、3）中規模以下の事業者も利用しやすいガイドラインづくり、などとなっている。同省では、これらの提言を基に、平成29年度からガイドライン改定の検討会を開催し、国際的動向も見据えながら、3ヵ年かけて段階的に両ガイドラインの改定を行う予定という。