森林総合研究所は、英国イーストアングリア大学などアジア、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアの研究者と共同で、送粉者を守り、送粉サービスを維持するために必要な農林業および環境政策を提言した。世界各地で送粉者が急激に減少しており、地球規模での政策の転換が必要とされている。今回の提言は、送粉者や送粉サービスを守るために各国政府が配慮すべき、以下の10の政策をとりまとめたもの。1）農薬の使用基準の向上、2）総合的病害虫管理（IPM）の推進、3）遺伝子組み換え植物のリスク評価、4）人工飼育送粉者の移動の規制、5）送粉者を守る農林業生産者を助けるための補償、6）農業における送粉サービスの重要性の認識、7）多様な生産システムのサポート、8）送粉者の生息地の保全と再生、9）送粉者と送粉サービスのモニタリング10）研究資金の提供。この成果は、平成28年12月メキシコで行われる生物多様性条約締約国会議（CBD COP13）において活用されるという。