新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、地熱発電所で環境アセスメントの手続期間の半減を目指した前倒環境調査事業を採択したと発表した。一定規模以上の風力発電設備や地熱発電設備を建設・増設する際には、環境影響評価法において、環境アセスメントを実施することが定められている。しかし、その手続には4年程度を要しており、風力発電や地熱発電のさらなる導入普及のためには、手続期間を短縮することが求められている。今回、環境アセスメントの手続期間の半減を目指す「環境アセスメント調査早期実証事業」において、電源開発（株）の「鬼首地熱発電所設備更新計画に係る前倒環境調査」を採択した。同調査では、地熱発電所で重点的に実施すべき調査項目や、合理化しても環境に影響が少ない調査項目等に関する知見の充実を図る。なお、今回の事業から得られる知見は、2017年度末頃にガイドブックとして公表し、地熱発電事業者等に広く活用してもらい、環境アセスメントの質を落とさず手続期間の半減を目指すという。