環境省は、平成28年12月1日から3日にフィジー・ナンディーで開催した、同省と国際再生エネルギー機関（IRENA）の共催による「小島嶼開発途上国（SIDS）における再生可能エネルギー導入のためのファイナンスワークショップ」の結果を公表した。IRENAは、再生可能エネルギーの普及・促進を目的として2010年に設立された国際機関で、現在150ヶ国が加盟している。日本は設立当初より理事国に選出され、特に再生可能エネルギーの開発途上国における展開を支援している。今回のワークショップは、太平洋のSIDSにおける持続可能なエネルギーへの移行の加速と気候変動問題への対処を目的として開催されたもので、16ヶ国・地域及び15機関の約40名が参加。国際機関等による資金支援スキーム、SIDSでの再生可能エネルギー導入事例等が紹介されるとともに、特に資金スキームの活用、人材育成、運輸部門での案件形成等の課題について活発な議論が行われ、多くの建設的な意見が共有されたという。