経済産業省は、「省エネ化と「省エネ産業」の展開に関する研究会」による報告書を公表した。同研究会では、2008年10月より計7回の検討を行うとともに、企業・団体へのヒアリング、中小企業経営者やエネルギー管理士へのアンケート調査等を実施し、省エネに関する最近の動向と課題を抽出。その上で、今後の我が国の省エネ化の進め方の対応方策として、省エネの「現場」からの政策提言をとりまとめた。提言の内容は以下の7つ。1）公的部門をテコにした省エネの推進、2）企業全体のエネルギー管理などを担う人材育成・活用、3）システムや機器等の標準化、4）国のESCO事業導入に係る制度の見直し、自治体のESCO事業のベストプラクティス共有による横展開、5）金融機関と省エネ産業との連携強化、6）マニュアル、ソフトウェアの共有、地域の省エネ草の根活動など、7）途上国における省エネ基準の策定支援、新たな資金メカニズムの検討など。