環境省は、家庭等のエネルギー消費量及びエネルギー起源CO2排出量に資するために、行動科学等の理論に基づくアプローチ（ナッジ等）により、国民の行動変容を促す実証事業を開始する。同事業は、家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集・解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、低炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの日本への持続的適用可能性の実証、日本特有のパラメータの検証を実地にて行うもの。事業名は「平成29年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業」で、民間企業・大学・独立行政法人等から、同事業の実施主体を募集する（募集期間：平成29年1月16日～2月9日17時）。なお、平成29年度の事業費は20億円以下を上限とし、採択件数は3件程度を想定しているという。