環境省は、平成29年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業の採択案件を公表した。同事業は、家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集・解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、低炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの日本への持続的適用可能性の実証、日本特有のパラメータの検証を実地にて行うもの。今回、以下の3事業者（コンソーシアム）による課題を採択した。1）デロイトトーマツコンサルティング合同会社、（一財）電力中央研究所、東京電力エナジーパートナー（株）、凸版印刷（株）、2）日本オラクル（株）、（株）住環境計画研究所、3）みやまスマートエネルギー（株）、九州スマートコミュニティ（株）、（株）チームAIBOD。同省では、これらの事業者とともに、プロジェクトチームとして産学官連携による「日本版ナッジ・ユニット」を発足させるという。