環境省は、低炭素型の行動変容を促す日本版ナッジ（行動科学等の理論に基づくアプローチ）のモデル構築を目指す「家庭等の自発的対策推進事業」の採択案件を公表した。同事業は、家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集・解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、低炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの日本への持続的適用可能性の実証、日本特有のパラメータ検証などを実地にて行うもの。今回、平成29年度に採択された4件に続き、京都大学、（株）日本新電力総合研究所、ロバスト・ジャパン（株）からなるコンソーシアムの提案が採択された。参画エネルギー供給事業者は、日本新電力総合研究所が卸供給する全国の小売電気事業者を予定している。事業期間は平成30～33年度の予定である。