トヨタ自動車（株）は、エネルギー・運輸・製造分野の国際的企業13社によるHydrogen Council（水素協議会）設立の概要を発表した。同協議会は、日本企業3社（トヨタ自動車、川崎重工業、本田技研工業）、およびエア・リキード、アルストーム、アングロ・アメリカン、BMWグループ、ダイムラー、エンジー、ヒュンダイ、ロイヤル・ダッチ・シェル、リンデグループ、トタルの計13社からなるグローバルイニシアチブ（活動体）。政策立案者、ビジネス界、水素を利用する会社、国際組織、市民団体等のステークホルダーと協働しながら、水素利用の推奨策を示し、共同の目標達成を目指す。今後、地域・業種の異なる2つの共同議長会社（現在はエア・リキードとトヨタ自動車）により推進される。今回の発足に関わったメンバーは、水素並びに燃料電池の開発と商業化に関して、現時点で約14億ユーロ/年（約1,714億円/年）の投資を、更に加速させていくという。