農林水産省は、「平成26年度及び平成27年度ワタの生育実態等調査」の結果を公表した。日本では、遺伝子組換え農作物等について、その系統ごとにカルタへナ法等に基づき、食品・飼料としての安全性や生物多様性への影響について科学的な評価を行い、問題がないと判断された場合に初めて、食品や飼料としての使用、栽培、加工、保管、運搬、廃棄等を承認している。今回の調査は、遺伝子組換えワタによる生物多様性への影響を評価する際に活用する情報の充実を図るため、輸入されたワタの種子の流通実態や流通時のこぼれ落ちに由来すると考えられる個体の生育実態等を調査するもの。生育実態については、平成26年度及び平成27年度の2年間、7施設の敷地の周辺（半径500m以内）と1経路において調査した結果、平成26年度は1施設の敷地の周辺で1個体、平成27年度は3施設の敷地の周辺で計4個体の生育が発見された。同省では、経年的な変化を見るため、平成28年度も継続して調査を実施しているという。