東京電力ホールディングス（株）と理化学研究所は、ダム下流域の安全性を確保しながら水力発電用ダムの効率的な運用に向けた共同研究を開始する。水力発電用ダムの放流時間や放流量は、降雨実績などの気象予報データやダム操作の経験に基づいて判断されていた。今回の共同研究では、理研が保有する次世代型気象モデルやデータ同化技術を用いて、長野県長野市周辺、信濃川水系犀川（さいかわ）の5箇所の水力発電所において、東京電力HDが蓄積してきた雨量や河川流量などの観測データとダム操作記録などのデータの解析が行われる。水力発電用ダムの効率的な放流操作の技術検討を進め、水力発電所の生産性向上につながるスマート・オペレーションの実現とCO2排出量削減への貢献を目指すという。