（一財）日本気象協会と経済産業省は、天気予報で物流を変える「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」の最終報告を発表した。このプロジェクトは、同協会が気象情報に加えてPOS（販売時点情報管理）データなどのビッグデータも解析し、高度な需要予測を行ったうえで、食品メーカー（製）・卸売事業者（配）・小売事業者（販）の各社に提供することで、サプライチェーンの効率化を推進し、食品ロスと不要に発生しているCO2の5%削減を目指す取組。平成28年度は、メーカーと小売との需要予測の共有及び需要予測の高度化に取り組み、1）相模屋食料（株）の豆腐の食品ロスがほぼゼロとなる効果、2）（株）Mizkanの冷やし中華つゆにおける最終在庫の削減効果、を確認した。また、ネスレ日本（株）と川崎近海汽船（株）によるモーダルシフトでは、貨物1トンあたりCO2約54%の削減となった。日本気象協会では、同プロジェクトを正式な事業として2017年4月1日から開始したという。