経済産業省は、「中小企業における地球温暖化対策の取組みに関する調査」の結果と、調査主体（日本商工会議所）の提言を公表した。同調査は、中小企業における省エネ対策等の取組状況や課題等の把握を目的として、平成28年9月～11月に実施したアンケートを集計・分析したもの。製造業や小売り・サービス業など801社から回答があり、省エネ対策等に取り組むに当たっては、費用捻出、専門人材の不足、具体的な取組内容への理解不足等が課題となっていることが明らかとなった。また、コスト削減を動機に、地球温暖化対策を取り組む企業が多い一方で、省エネ技術の開発・製品販売や再生可能エネルギー事業への参画等、新たな環境ビジネスを積極的に展開している状況も明らかとなった。一方、提言においては、中小企業の取組の実施度合いに応じて、政府、商工会議所がアプローチしていく方策がとりまとめられている。