環境省と経済産業省は、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」により事業者から報告のあった、平成19年度の温室効果ガス排出量の集計結果を公表した。この制度は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）に、温室効果ガス排出量の算定と国への報告を義務付け、報告された情報を国が集計・公表するというもの。今回、報告を行った事業所（者）数は、特定事業所排出者が14,840事業所（7,813事業者）、特定輸送排出者が1,447事業者であった。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は6億5,041万tCO2で、わが国の平成19年度排出量（速報値）約13億7,100万tCO2の約5割に相当するという。