政府は、原子力安全規制に関する組織等の当面の改革方針として、原子力安全庁（仮称）を環境省外局として設置することを閣議決定した。同庁は、「規制と利用の分離」の観点から、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離し、原子力安全委員会の機能も統合したもの。原子力安全規制に係る関係業務を一元化することで、規制機関としての機能向上を図るため、同庁は原子炉及び核燃料物質等の使用に係る安全規制、核セキュリティへの対応、SPEEDIの運用を含めた環境モニタリングの司令塔機能を担うという。なお、同庁を設置するために必要な法律案立案等の準備は、平成24年4月の組織設置を目指して、内閣官房で作業を行うこととなった。また、新組織が担うべき業務の在り方や、より実効的で強力な安全規制組織の在り方については、平成24年末を目途に成案を得るとしている。