環境省は、東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査の平成28年度調査結果を公表した。同調査は、東日本大震災に伴い流出した化学物質及び廃棄物並びに福島第一原子力発電所から漏出した放射性物質に起因して海洋環境中で汚染が生じる可能性のある項目について、その現状及び経年変化を把握することを目的としたもの。今回のモニタリング調査では、環境基準が設定されている項目については、いずれの測点においても海水及び底質ともに問題となる値はなく、その他の化学物質等も過年度の調査結果の範囲内又は同程度であった。放射性物質は、セシウム134及び137ともに経時的に濃度が減少する傾向が見られた。さらに、重点調査項目の調査では、底質中の多環芳香族炭化水素の鉛直分布は、一部の測点を除き、いずれも過年度の調査と比較して同程度または低い値であった。同省では、今後も継続してモニタリングを実施し、海洋環境の状況を把握するという。