国土交通省は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画について、全国の所管行政庁における平成29年3月末時点の認定状況を調査し、そのとりまとめ結果を公表した。同認定制度は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅（長期優良住宅）の普及を促進することで、環境負荷の低減を図りつつ、良質な住宅ストックを将来世代に継承し、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図ることを目的とするもの。新築に係る認定を平成21年6月4日より、増築・改築に係る認定を平成28年4月1日より運用を開始した。今回のとりまとめ結果によると、平成29年1月から3月の認定実績は、1）新築：24923戸（一戸建ての住宅24,738戸、共同住宅等185戸）、2）増築・改築：41戸（一戸建ての住宅41戸）となった。また、運用開始からの累計は、1）新築：808,583戸、2）増築・改築：127戸となった。