気象庁は、気候リスク管理の実例として、清涼飲料や家電の販売数と気温等の関係などをとりまとめた調査報告書を公表した。同庁では、「気象ビジネス市場の創出」として、気候情報を様々な産業分野で有効に活用する「気候リスク管理」などに取り組んでいる。今回、それらの取り組みの一つとして、清涼飲料分野及び家電流通分野における気候情報の有効な活用案を紹介した。これは、（一社）全国清涼飲料工業会及び大手家電流通協会の共同で、清涼飲料13品目と家電4品目の販売等のデータと気象観測データの関係を分析したもの。1）自動販売機における清涼飲料の販売数は、COLD飲料・HOT飲料ともに、どの地域でも気温との間に強い相関関係があり、2）屋外の自動販売機の販売数については、店頭販売よりも強い相関を示す品目が多く、3）エアコン販売数のピークは平均気温のピークと対応し、7月の販売数と平均気温の平年差との間には、強い正の相関があることが明らかになったという。