環境省は、日本国内における気候変動による影響の評価のための気候変動予測結果を公表した。これは、平成27年度夏頃に予定している「適応計画」策定に向けた取り組みとして、気象庁・気象研究所の協力の下で実施されたもの。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書で採用されたRCPシナリオに基づき、海面水温などの条件を変えて予測した。その結果は、以下の通り。1）平均気温、最高気温、最低気温：3項目とも将来の温室効果ガス安定化レベルが高くなるほど上昇量が大きくなる（最大で平均4.4℃）、2）真夏日の年間日数：将来の温室効果ガス安定化レベルが高くなるほど増加（最大で平均52.6日）、3）真冬日の年間日数：将来の温室効果ガス安定化レベルが高くなるほど減少（最大で平均15.4日）、4）大雨による降水量（上位5%の降水イベントによる日降水量）：すべてのシナリオ・ケースで増加（最大で平均40.5%）、5）無降水日（日降水量1ミリ未満）の年間日数：すべてのシナリオ・ケースで増加（最大で平均22.3日）。