気象庁は、気候リスク管理の実例として、食品等の販売数と気温等の関係などをとりまとめた調査報告書を公表した。同庁では、新たな気象ビジネス市場の創出を通じた社会の生産性向上を目指しており、様々な産業分野における気候リスク管理（猛暑や寒波などによる悪い影響の軽減・良い影響の利用等に向けた対策）の一環として、2週目の気温の予測情報などの気候情報の利用技術の普及を進めている。今回、スーパーマーケット及びコンビニエンスストア分野を対象とした気候リスク管理の有効性を示すために、食品・飲料・雑貨類の46品目の販売データと気温、降水との関係を地域ごとに分析調査した。その結果、1）販売数と気温・降水の間には関係がある品目が多く、販売数が急増する気温といった気象条件は客観的に推定可能であること、2）販売数と気温の関係は地域ごとに異なる場合があることが明らかになったという。