環境省は、平成29年6月11日・12日にイタリア・ボローニャ市で開催された「G7ボローニャ環境大臣会合」の概要および成果のコミュニケ（声明書）を公表した。同会合では、1）持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）、2）気候変動、3）持続可能性に資するファイナンス、4）資源効率性・3R、循環経済及び持続可能な物質管理、5）海洋ごみ、6）多国間開発銀行（MDBs）と2030アジェンダ及びパリ協定の実施支援、等について議論された。その結果、成果文書として、7ヶ国が合意したコミュニケを採択し、米国がパリ協定脱退方針を表明する中、コミュニケの形でG7の一体感を示すことができた。また、資源効率性・3Rの分野で、富山物質循環フレームワーク等の成果を踏まえた「ボローニャ・5ヶ年ロードマップ」を採択した。さらに、日本は、米国環境保護庁プルイット長官とバイ会談を実施し、引き続き環境問題に関し政策対話を行っていくことで一致したという。