林野庁は、森林整備保全事業計画を公表した。同事業計画は、農林水産大臣が、全国森林計画に掲げる森林の整備及び保全の目標の計画的かつ着実な達成に資するため、5年ごとに森林整備保全事業（森林整備事業、治山事業）の実施の目標を定めるもの。同計画は、平成20年10月に閣議決定した全国森林計画の始期に併せて、平成21年度から25年度までの5年間を計画期間として策定している。主な成果指標は、1）間伐等の実施により、水土保全機能が良好に保たれている森林の割合を71%から79%に向上、2）森林環境教育等の活用に適した森林空間の整備・保全を図り、当該森林等を常に利用できる状態に維持し、子どもたちの森林環境教育の活動機会を増加させ、活動への参加人数を約44万人から約50万人に増加、3）効率的な木材供給が可能となる森林資源量を路網の整備により約1億6千万m3増加、としている。