（国研）森林研究・整備機構 森林総合研究所は、（地独）北海道立総合研究機構 森林研究本部 林産試験場と共同で、木質バイオマスを用いた発電・熱電併給事業の採算性評価ツールを開発したと発表した。電力と同時に熱も販売する熱電併給事業は、エネルギー利用効率が高く、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の調達価格の見直しが実施されたこともあり、小規模でも事業性を高めることができる。今回開発したツールは、平成27年10月に無償公開した「木質バイオマス発電事業の採算性評価ツール」について、市販の熱収支計算ソフトを援用しつつ、損益計算に係る関係式の改良を行い、蒸気タービンを用いた熱電併給事業に対応させたもの。原料の条件、蒸気の抽気条件、熱の販売単価などを様々に変えることによって、電力だけでなく熱（蒸気や温水）の供給を行う事業の採算性を簡便に評価できるようになった。今後、各地域の原料・熱利用事情に合わせた、比較的小規模な熱電併給事業の検討に活用されることが期待されるという。