森林総合研究所は、木質バイオマス発電の事業採算性評価ツールを開発したと発表した。2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下、FIT）が始まった。この制度を利用して、これまでほとんど利用されなかった林地残材や間伐材等を燃料とする発電所の建設が進められている。そうした木質バイオマスを燃料とする発電事業の事業性を評価するためには煩雑な計算が必要ある。今回開発したツールは、既に運転を行っている発電所のヒアリングや文献調査から収集したデータに基づいて、種々の関係を定式化し、これらの式を統合したもの。このツールを用いることにより、FITにおける木質バイオマス発電に関して、発電規模や燃料バイオマスの種類、買取り価格の違い等の初期条件を様々に変えた場合の多種多様な事業評価を簡単にできるようになった。今後、各地域における木質バイオマス発電事業の実施検討の際に活用されることが期待されるという。