東京電力ホールディングス（株）と日産自動車（株）は、電気自動車（EV）の大量普及を想定したVPP（バーチャルパワープラント）実証事業を実施する。VPP（仮想発電所）は、電力会社と利用者の間に立ち電力需要を制御するアグリゲーターが、利用者側のエネルギーリソース（太陽光発電、蓄電池、EVなど）を統合制御し、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組みのこと。今回、系統電力運用の調整力としてのEV活用を期待して、2017年12月13日から2018年1月末まで実証を行う。東電HDは仮想アグリゲーターとして、EVユーザー45人（東電HD：30人、日産：15人）に、系統電力需要の小さい時間帯を情報提供しつつ、指定された時間帯に充電を行ったユーザーに対して充電電力量に応じたインセンティブを支払う。一方、日産は、同社が開発したEV情報監視・制御システムを用いて、充電時間のシフト状況やEVが発揮する調整力の予測に必要な調査を行うという。