国土交通省は、「下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン」を平成30年1月に改訂し、水素を下水汚泥から製造して燃料電池自動車（FCV）等へ供給する技術の導入に向けた、地方公共団体等の検討を支援すると発表した。バイオガス、汚泥燃料、肥料等の多様な資源として活用が期待される下水汚泥からは、エネルギー安全保障と地球温暖化対策として注目が集まっている「水素」を製造することができる。平成29年12月に決定された「水素基本戦略」においても、再生可能エネルギー由来の低炭素な水素供給源かつ地域に豊富に存在する未利用資源としての下水汚泥の活用が注目されている。今回のガイドライン改訂では、下水汚泥からの水素製造・供給技術の導入に向けた初期検討にあたって参考となるよう、近年の水素社会の実現に向けた動向や水素を製造・供給する技術や導入事例等の情報をとりまとめている。