環境省は、平成21年度「地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業」の採択結果を公表した。同事業は、地域における自立的な太陽光発電導入を促進するためのモデル事業であり、住宅用太陽光発電由来のグリーン電力証書の供給と、オフセットを実施する地元企業等の需要とを結びつけ、その販売代金を発電設備の設置費用の早期回収に充てようとするもの。今回、札幌市、青森県、愛知県、京都市、大阪府、北九州市、富山市、都留市、松本市、小諸市、大垣市、掛川市の12の地方公共団体（都道府県及び市町村）をモデル事業の委託先として採択した。