環境省は、平成22年度ソーラー環境価値買取事業の採択案件を公表した。同省は、平成21年度より、同省の事務事業から発生するCO2排出量を順次オフセットするため、大半を自家消費する業務用太陽光発電施設の整備に際し、設置後5年間分のグリーン電力証書を同省に納めることを条件に設備整備を支援している。同事業では、電力事業者との電力供給契約が特定高圧連系もしくは高圧連系（みなし低圧連系を含む）することとなっている民間事業者が、国内において業務用太陽光発電設備（設備容量が合計20kW以上で500kW以下に限る）を設置する事業で、さらに該当要件をしぼった事業を対象としている。今回、三甲（株）（498kW）、（株）セブンイレブン・ジャパン（190kW）など、計17件の事業が採択された。その設備容量の合計は1465kW、補助額の上限は1kW当たり30万円という。