（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構は、「太陽光発電ロードマップ(PV2030+)」を公開した。これは、太陽光発電の加速的普及と、解決すべき課題やシナリオの明確化を目的に、2004年に策定した技術開発戦略「ロードマップ（PV2030）」の見直しを、当初予定より1年早く実施したもの。今回の見直しでは、時間的なスパンを2030年から2050年まで拡大し、「太陽光発電が2050年までにCO2削減の一翼を担う主要技術になり、我が国ばかりでなくグローバルな社会に貢献できること」をコンセプトに検討を実施。2050年の国内の1次エネルギー需要の5～10%を太陽光発電で賄うことを目標としたほか、発電コスト目標について、2020年に業務用電力並（14円/kWh）、2030年に事業用電力並み（7円/kWh）というPV2030での内容に加え、2050年に7円を下回る発電コストを達成という新たな目標を掲げた。