経済産業省は、平成21年7月16日（木）に第6回国内クレジット認証委員会を開催し、その結果を公表した。国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20年3月）で規定されたもので、大企業等からの技術・資金等の提供により中小企業等が行った温室効果ガス排出抑制の取組による排出削減量を認証し、当該大企業等の自主行動計画等の目標達成のために活用するもの。今回、認証申請のあった5件について、審査の上認証を行い、国内クレジットを創出した（延べ認証期間：21.8月 認証国内クレジット量：600t-CO2）。また、前回委員会（6月19日）から受け付けた7件の排出削減事業を受付け、これにより排出削減事業の申請受付件数は累計で125件となった。