農林水産省は、国内クレジット制度における農林水産分野関係の申請案件について公表した。国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20年3月）で規定されたもので、大企業等からの技術・資金等の提供により中小企業等が行った温室効果ガス排出抑制の取組による排出削減量を認証し、当該大企業等の自主行動計画等の目標達成のために活用するもの。同省は、平成21年6月19日（金）に開催された第5回国内クレジット認証委員会において、農林水産分野関係案件として、製材所や社会福祉施設などで木質バイオマスのエネルギー利用を行う11件の排出削減事業計画の申請受付を報告。これにより、これまで受け付けた農林水産分野関係の申請案件は、延べ41件となったという。