環境省と経済産業省は、家電リサイクル法（正式名称：特定家庭用機器再商品化法）に基づく、平成29年度の家電リサイクル実績を公表した。これによると、全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目（エアコン、ブラウン管及び液晶・プラズマテレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）は、約1,189万台（前年比約約6.1％増）であった。今回、引取台数が増加した要因として、平成29年７月中国が固体廃棄物輸入管理制度の改革案を公表し、同年末から一部廃棄物の輸入を禁止したことで、不正輸出が減り、その分指定引取場所に持ち込まれた件数が増えたこと等が推測されるという。また、再商品化率は、エアコンで92％（法定基準80％）、ブラウン管式テレビで73％（同55％）、液晶・プラズマテレビで88％（同74％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80％（同70％）、電気洗濯機・衣類乾燥機で90％（同82％）と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成された。