環境省は、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（略称：環境配慮契約法、平成19年法律第56号）の「基本方針」のうち「電気の供給を受ける契約」の見直しを行うために委員会を設置し、平成30年度初回の会合を開催すると発表した。同法の基本方針は必要に応じて見直すこととされており、平成30年度は公益財団法人・大学・関係団体等の委員9名からなる「電力専門委員会」を設置し、平成30年8月2日に初回の会合（平成30年度環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会）を金融庁（東京都千代田区）で公開形式により開催するという。