環境省は、環境配慮契約法基本方針等に関する提案募集を開始すると発表した（募集期間：平成24年6月5日（火）～7月4日（水）まで）。平成19年11月に施行された「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（環境配慮契約法）は、各省庁や独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、最も優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、環境保全の優れた技術や知恵を適切に評価することによって、国等の自らの環境負荷を削減するとともに、環境負荷の少ない社会を構築することを目指すもの。また、同法に基づいて定められている基本方針及び解説資料（基本方針等）は、必要に応じて見直しを行うこととされ、毎年度、見直しについて検討を行っている。今回、契約類型の追加、見直し及び、同法の施行後5年を経過するに当たっての契約類型ごとの課題抽出等を行う際の検討の参考とするため、民間事業者等からの提案を募集する。同省では、提出された提案を参考に行った検討の結果については、年度末に提案者ごとに通知するとしている。