環境省は、環境配慮契約法基本方針等に関する提案募集を開始すると発表した（募集期間：平成22年5月28日（金）～6月25日（金）まで）。我が国では、平成19年11月、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）が施行され、各省庁や独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、もっとも優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みが構築されている。同法に基づいて定められている基本方針及び解説資料（基本方針等）は、必要に応じて見直しを行うこととされており、今年度も、契約類型の追加や修正等に係る検討を行う予定となっている。今回、その検討の参考とするため、民間事業者等からの提案を募集するという。