（独）国際協力機構（JICA）は、世界保健機関（WHO）が2018年9月13日に公表した「母子の健康に関わる家庭用記録に関するガイドライン」策定に対する協力内容を紹介した。日本の「母子健康手帳」は、1948年に世界に先駆けて導入され、母子の健康改善に貢献した仕組みの代表例と見られている。JICAは、同ガイドラインの策定をWHOに働きかけ、専門員を通じてJICAの母子健康手帳の普及・活用に係る知見やインドネシアのプロジェクト成果（クラスターランダム化比較試験の結果）の提供などを通じて、同ガイドライン策定に少なからず貢献したという。