環境省は、平成30年度新規事業・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域低炭素化案件形成支援事業）の募集（二次公募）を開始すると発表した。同事業は、地域に高度かつ専門的な知見・経験を有するアドバイザーを派遣し、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルや、省エネルギー推進の機会を活かした低炭素化に向けた事業案件の形成を促進するもの。地方公共団体がアドバイザーの技術的助言を受け、事務事業または区域施策に係る実行計画を策定し、実施に係る課題に対応する取組等にかかる費用を補助する（定額、上限50～100万円）。当初の公募（平成30年8月20日～9月21日）に続き、同年10月9日から11月16日まで補助対象事業を実施する「地方公共団体」を募集し、平成30年度予算額2,000万円の範囲内で採択するという。