環境省は、「外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関するアンケート」調査の結果を公表した。この調査は、中華人民共和国において廃プラスチック等の輸入禁止措置 が実施され、日本国内で処理される廃プラスチック等の量が増大し、施設の処理能力のひっ迫等が懸念されることから、同省が実施したWEBアンケート（調査期間：平成30年8月6日～8月31日）。外国政府の輸入規制等の影響による廃プラスチック類の「不法投棄」や「生活環境保全上の支障」は確認されなかったものの、一部地域において「保管基準の上限超過違反」の発生や「受入制限の実施」事例が見られた。同省は今回の調査結果を不適正処理事案の発生などが懸念される状況と捉えており、引き続き、廃プラスチック類の処理に係る実態把握、自治体との情報共有を進めるとともに、早期に、公共関与型の産業廃棄物処理施設の活用等の検討や、廃プラスチック類のリサイクル施設等の処理施設の整備促進に係る対策などを講じていくという。